工事に関するＱ＆Ａ

４　指名競争入札の場合でも、条件付一般競争入札の場合と同様に技術者の雇用期間について定めがあるか。

技術者の雇用期間は、条件付一般競争入札、指名競争入札に関わらず、いずれの場合も落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過している必要があります。 また、専任配置義務がある場合は、他の工事に従事していない者でなければなりません。

５　現場代理人には、雇用期間についての定めがあるか。

現場代理人については、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間を経過していることを入札参加資格としています。

６　会社の経営業務管理責任者や、建設業許可申請における営業所ごとの専任技術者は、技術者等として配置できるか。

経営業務管理責任者は、常勤の役員で本社・本店等において毎日経営業務に従事する必要があるため、技術者等として配置することはできません。また営業所ごとの専任技術者は、その営業所に常勤し、常時事務所で業務に専念しなければならず、原則として工事現場に従事することはできません。

７　技術者や現場代理人は兼務できるか。

２　配置予定技術者の当該施工経験を証明する書類とは、どのようなものか。

施工経験を証明する書類としては、次のものが挙げられます。
    �@コリンズ登録内容確認書の写し又は工事カルテ受領書の写し。
    �A契約書（施工経験が証明できる設計書、工事内訳明細書、平面図等を含む。）の該当部分の写し

    なお、上記�@又は�Aの当該書類で配置予定技術者の当該工事への従事が証明できない場合は、配置予定技術者の当該工事への従事が証明できる書類（氏名及び従事役職が記載されている施工体系図及び工程表等）の写しを添付してください。

３　施工実績や配置技術者の施工経験は、工事全体が完成していなくても、入札参加資格に係る部分の施工が完了していれば実績として認められるか。

施工実績や施工経験として認められるには、工事全体が完成していなければなりません。
    加えて、その事実が「１」及び「２」で挙げた書類で証明できることが必要です。

２　土木Ｃランクの新規登録業者だが、条件付一般競争入札への参加はどのようにしたらよいか。

土木Ｃランクの業者の方は、2,500万円未満の土木工事が入札参加対象です。同種工事の請負実績を満たし、主たる営業所の所在地などの入札参加資格を満たしている案件であれば参加が可能です。設計図書等を横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードし、積算のうえ入札に参加してください。新規業者の方が落札候補者になった場合、資格審査と合わせて会社の実態調査を行う場合があります。また、入札に参加するためには、電子入札の利用者登録も必要となります。利用者登録の詳細は、電子入札ヘルプデスク（045-662-7992）へお尋ねください。

３　隣接工事とはどのようなものか。

横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第７号により、当該土木、舗装及び上水道工事（１件当たりの工事費が土木及び上水道工事にあっては５千万円以上、舗装工事にあっては３千万円以上のものに限る。）の施工現場に隣接する区域において、当該工事と同種の本市が発注した工事を契約し、かつ現に施工している者で、例えば同一の下水道幹線や道路路線において隣接工区を施工中の場合に該当します。この場合、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定し、当該工事の契約を締結しないものとされています。周知を図るため、隣接施工に該当する場合には個別の調達公告に明示しています。

４　条件付一般競争入札で落札候補者となったが、落札決定にはどの程度の時間がかかるか。

落札候補者通知が送付されてから落札決定まで、１週間程度かかります。

２　登録時の元請（下請）最高請負実績を増額変更したいが、どのようにすればよいか。

本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請システムから変更届を行い、提出書類を郵送してください。

３　入札に参加するには、公共工事の元請または下請の施工実績が必要か。

公共工事だけでなく民間工事の施工実績でも登録可能です。

３　最高請負実績金額の変更について、現在登録の工事より古い施工実績を登録できるか。

最高請負実績金額は過去10年以内の施工実績であれば変更できますので、本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請システムから変更届を行い、提出書類を郵送してください。