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工事の相談に関するQ&A

配置技術者・現場代理人について

1 どのような工事に入札参加資格として主任技術者や監理技術者の配置が求められますか。

予定価格(税込み)7,000万円以上の工事の場合は監理技術者の専任配置を、3,500万円以上7,000万円未満の工事の場合は監理技術者又は主任技術者どちらかの専任配置を、3,500万円未満の工事の場合は主任技術者(監理技術者資格者証を有する者でも可)の配置を入札参加資格としています。
   建築工事については、予定価格(税込み)7,000万円以上の工事の場合は監理技術者の専任配置を、7,000万円未満の工事の場合は主任技術者(監理技術者資格者証を有する者でも可)の配置を入札参加資格としています。

2 専任義務のない主任技術者が現場代理人を兼務した場合はどうなりますか。

専任義務のない主任技術者が現場代理人を兼務することは可能ですが、現場代理人は、工事現場への常駐義務があります。したがって、主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、建設業法の規定により専任配置を求めていない3,500万円未満の工事(建築工事においては7,000万円未満の工事)であっても常駐(専任配置)することになります。
   なお、現場代理人の常駐の緩和の対象工事についてはこの限りではありません。常駐の緩和が適用される工事については「現場代理人の常駐義務の緩和措置の拡大について(平成28年5月24日付)」をご確認ください。

3 専任配置後の監理技術者の変更は認められますか。

配置技術者としての監理技術者を届け出た後は、当該工事が完了するまでは、原則として監理技術者の変更はできません。ただし、技術者の死亡、退職、傷病などやむを得ない理由がある場合は監理技術者の変更が認められます。

4 条件付一般競争入札の場合、主任技術者等の雇用期間が定められていますが、指名競争入札の場合はどうなりますか。

技術者の雇用期間については、条件付一般競争入札、指名競争入札に関わらず、いずれの場合も落札候補(予定)者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が3か月間経過している必要があります。また、専任配置義務がある場合は、他の工事に従事していない者でなければなりません。

5 現場代理人は、雇用期間の制限がありますか。

現場代理人については、落札候補(予定)者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が3か月間を経過していることを入札参加資格としています。

6 会社の経営業務管理責任者は、現場の技術者として配置できますか。また、建設業許可申請における営業所ごとの専任技術者は、現場に配置できますか。

経営業務管理責任者は、常勤の役員で本社・本店等において毎日経営業務に従事する者をいい、工事現場に従事することはできません。また、営業所ごとの専任技術者は、その営業所に常勤していて常時事務所で業務に専念しなければならず、原則として工事現場に従事することはできません。

7 専任を求めない主任技術者を配置する工事を受注した後に、専任の技術者を配置する必要がある工事を受注した場合、同一の技術者が兼務することはできますか。また、現場代理人が複数現場を兼務することはできますか。

現場配置の主任技術者は、他の工事(民間工事を含む。)で専任配置した技術者が兼務することはできません。現場代理人は、工事現場の常駐義務がありますので、他の工事と兼任することはできません。ただし、同一の工事現場で現場代理人が配置技術者を兼任することはできます(他の工事現場において、配置技術者として届出していない場合に限ります。)。

8 配置技術者を複数人確保できない場合、複数の工事に入札参加(応札)したら、ペナルティ(指名停止等)がありますか。

複数の工事への入札参加をもってペナルティを科すことはありませんが、複数の工事の落札候補者になった場合、正当な理由がなく辞退したときは、指名停止を行います。(指名停止緩和の対象となった場合は、この限りではありません。指名停止の緩和については「工事入札の落札候補(予定)者通知後の辞退における指名停止緩和の変更について(平成28年4月1日付)」をご確認ください。)
   なお、技術者を配置できる工事については契約できます。

9 主任技術者の実務経験を証明する書類とはどのようなものですか。

実務経験を証明する書類としては、次のものが挙げられます。
    @経営事項審査申請における技術職員名簿の写し
    A実務経験証明書(施工現場での配置役職、工事件名、工事内容、従事期間を記載し、証明者名、押印があるもの)

入札参加資格に定める施工実績等について

1 入札参加資格で、施工実績を求めている場合、当該施工実績を証明する書類は、どのようなものを提出する必要がありますか。

施工実績を証明する書類としては、次のものが挙げられます。
    @公共工事でコリンズ登録のある場合
     コリンズ登録内容確認書の写し又は工事カルテ受領書の写し。当該書類により、入札参加資格に定める施工実績(以下「施工実績」という。)が証明できないときは、施工実績が証明できる書類(設計書、工事内訳明細書、平面図等)の該当部分の写しを添付してください。
    A公共工事でコリンズ登録がない場合又は民間工事の場合
     契約書(施工実績が証明できる設計書、工事内訳明細書、平面図等を含む。)の該当部分の写し

2 入札参加資格で、配置予定技術者の施工経験を求めている場合、当該施工経験を証明する書類は、どのようなものを提出する必要がありますか。

施工経験を証明する書類としては、次のものが挙げられます。
    @公共工事でコリンズ登録のある場合
     コリンズ登録内容確認書の写し又は工事カルテ受領書の写し。当該書類により、入札参加資格に定める施工経験(以下「施工経験」という。)が証明できないときは、施工経験が証明できる書類(設計書、工事内訳明細書、平面図等)の該当部分の写しを添付してください。
    A公共工事でコリンズ登録がない場合又は民間工事の場合
     契約書(施工経験が証明できる設計書、工事内訳明細書、平面図等を含む。)の該当部分の写し

 上記@又はAの当該書類で配置予定技術者の当該工事への従事が証明できない場合は、配置予定技術者の当該工事への従事が証明できる書類(氏名及び従事役職が記載されている施工体系図及び工程表等)の写しも添付してください。

3 入札参加資格で求める施工実績や配置技術者の施工経験について、工事全体が完成していなくても、入札参加資格に係る部分の施工が完了している場合、施工実績や施工経験として認められますか。

施工実績や施工経験として認められるには、当該施工実績又は施工経験を含む工事全体が完成しているとともに、その事実が「1」及び「2」で挙げた書類で証明できることが必要です。

入札参加資格の不適格基準等について

1 調達公告の入札参加資格に工事完成検査結果通知(当該期間内に2件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に2件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。)と記載されている案件がありますが、この場合は直近で完成した工事の通知書でいいのですか。また、同一月に2件以上の完成した工事がある場合も直近のものでいいですか。

公告の入札参加資格のその他に記載されている当該期間内における最新月に完成した工事の通知書が対象となります。また、同一月に2件以上完成した工事があった場合は、最高点のものを対象とすることとしていますので、時期ではなく、最高点のものが対象となります。

2 土木Cランクの新規登録業者ですが、条件付一般競争入札への参加はどのようにしたらよいですか。

土木Cランクの業者の方は、2,500万円未満の工事が入札参加対象ですが、同種工事の請負実績を満たし、主たる営業所の所在地などの入札参加資格を満たしている案件なら参加できます。設計図書等を横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードし、積算のうえ入札に参加してください。新規業者の方が落札候補者になった場合は、資格審査とともに会社の実態調査にも伺います。また、入札に参加するためには、電子入札の利用者登録も必要となります。詳細は、電子入札ヘルプデスク(045−662−7992)へお尋ねください。

3 隣接工事とはどのようなものですか。

横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第7号により、当該土木、舗装及び上水道工事(1件当たりの工事費が土木及び上水道工事にあっては5千万円以上、舗装工事にあっては3千万円以上のものに限る。)の施工現場に隣接する区域において、当該工事と同種の本市が発注した工事を契約し、かつ現に施工している者で、例えば同一の下水道幹線や道路路線において隣接工区を施工中の場合に該当します。この場合、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定し、当該工事の契約を締結しないものとされています。周知を図るため、隣接施工に該当する場合には個別の調達公告に明示しています。

4 条件付一般競争入札で落札候補者となりましたが、正式決定はどのくらいの期間がかかりますか。

資格審査から落札決定までに1週間程度かかります。

元請・下請最高請負実績について

1 調達公告の本文に「落札候補(予定)者通知の送付日において、入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の6割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の8割に満たない者は、適格性に欠ける者となる」とありますが、どちらか基準を満たせばいいですか。

これは、どちらの基準とも満たない者とは契約しませんということであり、どちらか基準を満たせば契約できます。

2 登録時の下請最高請負実績を増額変更したいのですが、どのようにすればいいですか。

本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請システムから変更の届出を行い、提出書類を郵送してください。

3 入札に参加するには、公共工事の下請実績が必要なのですか。

条件付一般競争入札では、適格性の審査として同種工事の請負実績が必要ですが、元請、下請どちらでも対象となりますし、公共工事だけでなく民間工事の施工実績でも登録は可能です。元請最高請負実績額では、発注される工事の工事費の6割または、下請最高請負実績額では、発注される工事の工事費の8割のいずれかを満たす必要があります。

入札参加資格の登録について

1 入札に参加したいのですが、資格はどのようなものですか。

入札参加資格については、本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請の「入札参加資格審査申請について」で、詳細に説明していますので参考にしてください。申請に際し主な点を概説しますと、横浜市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと、登録を希望する工種に対応する建設業の許可を受けていること、登録を希望する工種に対応する建設業について、有効な経営事項審査を受審しており、当該経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書における完成工事高欄に完成工事高が計上されていること等です。

2 工種の追加登録には、登録工種の工事施工実績がないとできませんか。

登録を希望する工種の細目ごとに申請日を含む月を基準として、過去5年間に完成した工事の施工実績が必要です。官公庁発注工事・民間工事か元請・下請かは問いません。

3 最高請負実績金額の変更について、現在登録の工事より古い施工実績ですが登録できますか。

最高請負実績金額は過去10年以内の施工実績であれば変更できますので、本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請から変更入力していたたき、提出書類を郵送してください。

最低制限価格・低入札価格調査制度について

1 低入札価格調査における失格基準とは、どういうものですか。

調査基準価格を下回った場合には、低入札価格調査を行うことになりますが、事情聴取前に、調査対象者が応札時に提出した工事費内訳書の、直接工事費+共通仮設費、または、現場管理費+一般管理費のいずれかが、本市設計金額と比較し、次の基準に該当した場合は、落札者としません。この基準を失格基準と呼んでいます。
総合評価落札方式(特別簡易型)
(直接工事費×0.96+共通仮設費×0.86)未満
(現場管理費×0.86+一般管理費×0.52)未満
総合評価落札方式(特別簡易型)以外
(直接工事費×0.87+共通仮設費×0.78)未満
(現場管理費×0.78+一般管理費×0.47)未満

2 最低制限価格・調査基準価格は、どのように算出するのですか。

最低制限価格は、予定価格の70〜95%の範囲内で、本市の積算における「直接工事費×1.0」、「共通仮設費×0.9」、「現場管理費相当額×0.9」及び「一般管理費相当額×0.55」の合計額に100分の100.00から100分の100.50の範囲内で無作為に抽出して得た数(ランダム係数)を乗じて得た額に、100分の108を乗じて得た額となります。
   調査基準価格は、予定価格の70〜95%の範囲内で、本市の積算における「直接工事費×1.0」、「共通仮設費×0.9」、「現場管理費相当額×0.9」及び「一般管理費相当額×0.55」の合計額に100分の108を乗じて得た額となります。

※平成28年4月1日以降に入札公告又は指名を行う案件から計算方法が変更になりました。
※平成29年2月21日以降に入札公告又は指名を行う案件(平成28年度契約分を除く。)からランダム係数の計算方法が変更になりました。
<参考>
 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の取扱いについて
 工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて(平成28年4月1日お知らせ)
 工事契約における最低制限価格の算出に係るランダム係数設定方法の変更について(平成29年2月21日お知らせ)
 横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱
 横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱


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財政局契約部契約第一課 - 2007年3月30日作成 -
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