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システム構築のポリシーについて

 横浜市電子入札システムは、財政局、水道局、交通局の3局の契約事務を業者管理、入札管理、契約管理、情報提供という4つのサブシステムが連携して事務を行っています。多くの事業者の方や横浜市の職員が利用するため、膨大なアクセスの集中にも耐えうるキャパシティ、機器の故障に備えた冗長化等の対策を講じるとともに、以下の考えに基づいて運用しています。

1 電子入札システムが記録している情報資産の機密の保持、正確性・完全性の維持及び定められた範囲での利用可能な状態の維持確保、並びに当該情報資産の適正な運用と、情報セキュリティの確保に取り組みます(横浜市情報セキュリティ管理規定)。

2 個人情報を保護に留意し、個人の権利利益の保護について、適正かつ公正に電子入札システムの運用を行います(横浜市個人情報の保護に関する条例)。

3 電子入札システムの管理体制を整備し、情報への不正なアクセス、情報の紛失・改ざん・漏えいの防止等に向けたセキュリティ対策を実施します


システムのセキュリティについて


 横浜市電子入札システムは、高い安全性を確保するため、様々なセキュリティ技術を採用して対策を講じています。しかし、事業者のみなさんと横浜市の間の通信にインターネットを利用しています。このインターネットは、廉価に誰もが利用できるネットワークですが、コンピュータウィルス等の脅威に常にさらさられているという面を持っています。そこで、電子入札システムでは、以下の対策により、安心して利用できるシステムを構築しています。

  1. インターネット通信は、暗号化しています(SSL通信)
  2. 横浜市電子入札システムであることを確認できます(証明書フィンガープリント)
  3. 正規の受注者であることを認証局が確認します。(コアシステム対応認証局証明書)
  4. 横浜市職員証と職責証明で、正規の職員確認できた場合のみ、開札操作ができます(職員認証)
SSL通信
 SSL(Secure Socket Layer) SSLは、現在もっとも信頼性の高い、実用化されたインターネット上の暗号化通信技術です。「ヨコハマ・入札のとびら」が、SSLで用いる電子的な証明書は公的な 認証機関であるLGPKI(http://www.lgpki.jp/index.htm)地方公共団体組織認証基盤から発行されています。証明書は、電子入札システムログイン、資格審査申請、変更申請を行うときに必要です。
 

 横浜市では、LGPKIのサーバ証明をサーバに登録してありますので、電子入札にお使いになるパソコンへ証明書をインストールと上記のようなセキュリティ警告は出なくなります。インストールしないで毎回、フィンガープリント(指紋)の確認をしなくて良くなりますので、証明書をパソコンにインストールすることをお勧めします。証明書をインストールするとブラウザにSSL通信を行っていることを表す鍵のマークが表示され、意識せずに安全な暗号化通信を行うことができます。

  関連のリンク
 ・サーバ証明の導入方法
 ・横浜市 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)(登録分局)について
入札用ICカード
職員認証

 横浜市電子入札システムでは、受注者の方が、コアシステム対応認証局が発行したICカードがなければ参加できない仕組みとなっています。これは、入札に参加された方が正当な入札参加者であるか、横浜市が電子的に確認するための手段として、現在のところ、一番優れた方法です。
 一方、横浜市側でも公正な開札手続きを行うなために、職員認証システムを採用しています。これにより、電子入札システムを使用するには、職員証(ICカード)が必要ですので、職員以外はシステムを使用できません。さらに、職員一人ひとりにシステム使用権限を設定し、権限のない処理はできない仕組みとなっています。特に開札業務を行うには、もう1枚のICカード(LGPKI職責証明)が必要で、2枚のICカードを持つ担当者だけが開札を行うことができる仕組みとなっています。

電子入札用ICカード



横浜市職員用ICカード


 横浜市電子入札システムでは、このほかに以下のような対策をとっています。

1 セキュアな横浜市行政情報ネットワーク(庁内LAN)を基盤として活用するとともに庁内も通信を暗号化
2 データセンターへの接続は、専用線のように利用できるATMメガリンクを採用
3 独自のデータセンターへサーバ機器等を設置(入退出管理、24時間監視、自家発電、監視カメラ等)
4 電子入札システム独自にファイアーウォール設置
5 サーバ機器等は監視装置により24時間監視



横浜市電子入札システムは、このような対策を講じています。

  横浜市電子入札システムのセキュリティ(PDF 180kB)

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ご不明な点はヘルプデスクまでお問い合わせください。
TEL:045-662-7992

財政局契約部契約第一課 - 2004年8月2日作成 - 2006年8月14日更新
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