令和７年２月３日付の「現場代理人の常駐義務の緩和措置の拡大等について（お知らせ）」の改正を行います。
なお、令和８年３月10日以降に行われる公告に係る工事請負契約から適用開始します。
 
現場代理人の常駐義務緩和措置について（お知らせ）（令和８年２月27日付）

改正箇所は次のとおりです。

■お知らせ１頁目
配置技術者の専任配置が不要である金額帯の取扱いについて、「工事監督課同一」要件を廃止しました。
　※本通知より区・局をまたぐ現場代理人の兼任が可能となりましたが、監督員と常に連絡をとれる体制が
　　確保されていることが前提となります。複数の工事を兼任する場合は、迅速に対応できる体制を整えて
　　いただきますようお願いいたします。

■お知らせ４頁目
常駐義務を緩和する期間において、他の工事に配置できる要件を明確化しました。