横浜市では、登録業者数・発注件数が多い７工種（土木・舗装・造園・建築・電気・管・上水道）に格付を設定しています。（その他の工種についての詳細は 令和７・８年度随時申請の申請ガイドの発注工事分類表(PDF形式:5.25MB)をご覧ください。）

　格付は、客観点（経審の総合評点）と発注者別評価点（主観点）の合計である格付点数を得点順に並べ、区分点（等級を区分する点数）を定めることで決定しています。

　区分点は、�@前２年度の等級別発注件数、�A申請者の得点分布状況、�B申請者の最高請負実績、�C前回の区分点数等を考慮し、発注する工事が特定の等級に偏ることのないように配慮し、決定しています。

経審（経営事項審査）とは？

発注者別評価点（主観点）（Ｍｓ）の算出式　Ｍｓ＝Ｃ（Ｒ−６５）＋α
〔入札参加資格有効開始年度の前年度又は前々年度の優良業者は、Ｃ（Ｒ＋５−６５）＋α　〕

Ｃ　過去４年間に請け負った工事（注１）の工種別の年間平均請負実績金額について、下記の表により求める数値

Ｒ　過去４年間に完成した工事（注１）の、工種別平均工事成績

α　次の1.〜6.に定める点数を合算した数値

1. 過去２年間に完成した工事（注１）の、工種別の工事成績が85点以上の工事　１件につき10点
2. 過去２年間に完成した工事（注１）の、工種別の工事成績が65点未満の工事　１件につき−10点
3. 建設業労働災害防止協会への加入（注２）　５点
4. 法定雇用率を超える障害者の雇用（注３）　５点
5. 男女共同参画に関する一般事業主行動計画の策定及び届出（注４）　５点
6. 贈賄・独占禁止法違反行為・競売入札妨害又は談合行為・あっせん利得処罰法違反行為を事由とする指名停止の期間１か月につき−５点（ただし−120点を限度とする。）

(注１)

横浜市、水道局、交通局及び医療局病院経営本部が発注した工事を対象とする。

(注２)

横浜市内に事業所がある者は同事業所を含む範囲での認証、横浜市内に事業所がない者は本店又は主たる営業所を含む範囲での認証の場合に限る。

(注３)

雇用率2.5％
障害者雇用状況届出書（第３号様式）(PDF形式:206KB)を健康福祉局障害自立支援課に提出し、認定された場合に限る。

(注４)

�@次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び�A女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、届出をしている場合に限る。

注　行動計画の策定が任意か義務かを問いません。

注　発注者別評価点（主観点）・年間平均請負実績金額は小数点第１位を四捨五入、平均工事成績は小数点第２位を四捨五入します。