低入札価格調査資料の作成（要綱第３条第４項関係）

　低入札価格調査資料において、次の「低入札価格調査資料に不備等がある場合などにより落札者としない取扱いについて」に規定する要件に該当する場合は、落札者としませんので、資料作成にあたっては、ご注意ください。
　なお、資料の提出期限については、本市の指定（「落札候補（予定）者通知書」送付日の翌々開庁日を原則とします）した日とします。
　
○　低入札価格調査資料に不備等がある場合などにより落札者としない取扱いについて(R5.4.1）※R7.6.30までに公告を行った案件に適用 　　　　　　　　

○　低入札価格調査資料に不備等がある場合などにより落札者としない取扱いについて(R7.7.1）※R7.7.1以降に公告を行う案件から適用

　（注意） 　　　　　　　　
　　・　提出された低入札価格調査資料を基にヒアリングを実施します。
　　・　低入札価格調査資料を期限までに提出しない場合又は、ヒアリングを拒否する等
　　　　調査に協力しない場合は、《不正又は不誠実な行為》として、２か月の指名停止
　　　　を行います。
　　　　また、提出された資料に虚偽がある場合は、《虚偽記載》として、１か月の指名
　　　　停止を行います。

　技術者について（要綱第４条の２第１号関係）

　 公告で定める技術者の要件と同一の要件を満たす技術者を、当該工事の配置予定技術者とは別に１人以上（ＪＶの場合は代表者となる構成員から１人以上）専任配置することを求めます。
　 ただし、技術者の施工経験を掲げている場合は、追加で配置する技術者の施工経験は不要です。 　　　　　　　

（注意）
　・　低入札価格調査の際、追加で専任配置となる技術者の給与などについては、当該工事
　　　の「現場管理費又は一般管理費」に計上されるべきものと判断して調査を行います。
　　　（直接工事費・共通仮設費での計上は認めません。）

　契約保証金について（要綱第４条の２第２号関係）

　 契約保証金は請負代金額の３割以上となります。落札決定後、原則７日以内に契約保証金の納付又はそれに代わる担保（契約保証や履行保証保険等）の納付ができない場合は、当該契約の締結を行わず、《契約不履行等》として、６か月の指名停止を行います。

　前払金について（要綱第４条の２第３号関係）

　 前払金は請負代金額の２割以内となります。

　中間前払金について（要綱第４条の２第４号関係）

　 中間前金払制度は適用しません。

　低入札価格事後コスト調査について（要綱第４条の２第６号関係）　

　 工事完成後に要綱第７条に基づく低入札価格事後コスト調査を実施します。
　当該調査に協力しない場合、若しくは、要綱第７条第２項に掲げる書類をその期限までに提出しない場合は《契約約款等違反》として、又は、提出された書類に明らかな虚偽がある場合は《虚偽記載》として、それぞれ１か月の指名停止を行います。