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※横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則の一部改正の結果公募はこちら

**意見公募案件概要**
案件名		横浜市契約規則の一部改正について
定めようとする規則等の題名		横浜市契約規則の一部を改正する規則
根拠法令・条例条項		地方自治法施行令
概要		少額随意契約の基準額を定める地方自治法施行令（以下「自治令」といいます。）第167 条の２第１項第１号の改正（令和７年４月１日施行）に伴い、横浜市契約規則を改正します。 (1) 自治令改正に合わせ、本市における随意契約が可能な金額を見直します（第27条の２）。 (2) (1)の改正に伴い、契約書作成省略が可能な金額を見直します（第34条第３項第１号）。
案の公示日		令和７年５月12日
意見提出期間		令和７年５月12日～令和７年６月11日
意見提出期間が30日未満の場合その理由		－
意見公募要領（意見提出方法等）		意見公募要領[PDF] 意見投稿用紙[WORD]、意見投稿用紙[PDF]
案及び関連資料		改正概要[PDF] 新旧対照表[PDF]
資料の入手方法		財政局契約第一課、市庁舎３階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布
所管局課名等（問合せ先）		財政局契約第一課電話：045-671-2707 FAX：045-641-2758
備考		－

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