共同企業体(JV)への発注
一般競争入札(政府調達協定対象工事(WTO対象工事))
対象工事 | 方式 | 構成員数 |
---|---|---|
技術的難易度が高い工事 | 技術力結集型共同企業体 | 原則3者(必要に応じて3者以外) |
一般競争入札(条件付)
対象工事 | 方式 | 構成員数 | |
---|---|---|---|
予定価格が次の金額以上
|
技術的難易度が高い工事 | 技術力結集型共同企業体 | 原則2者(必要に応じて2者又は3者)(※3) |
技術的難易度が高く、かつ、市内企業へ技術移転が可能であると認められる工事 | 技術修得型共同企業体(※2) | 2者 |
- (※1) 第23 条第4号に定める所在地区分に「市内企業」以外を設定する工事の場合は5億円
- (※2) 技術修得型共同企業体
- 市内事業者の育成や受注機会の確保を図るため、市内事業者への技術移転を目的とした発注方式(各構成員の出資比率は、40%以上)
- (発注例)
- 下水道幹線シールド工事、 清掃工場耐震工事など
- (※3) 工事費が次の金額の工事については、単体企業と技術力結集型共同企業体との混合による入札(混合入札)の対象となります。
- 土木…5億円以上7億円未満、とび・土工…1億円以上3億円未満、建築…7億円以上12億円未満、解体…1億円以上3億円未満、電気…2億円以上4億円未満、電気通信…1億円以上3億円未満、管…2億円以上4億円未満、管更生…1億円以上3億円未満、上水道…4億円以上6億円未満
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2012年4月1日作成
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