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共同企業体(JV)への発注

一般競争入札(政府調達協定対象工事(WTO対象工事))

対象工事方式構成員数
技術的難易度が高い工事技術力結集型共同企業体原則3者(必要に応じて3者以外)

一般競争入札(条件付)

対象工事方式構成員数
予定価格が次の金額以上
  1. 土木       5億円
  2. 舗装       2億円
  3. 港湾       2億円(※1)
  4. 造園       2億円
  5. 建築       7億円
  6. 電気       2億円
  7. 管        2億円
  8. 上水道      4億円
  9. その他の工種   1億円
技術的難易度が高い工事技術力結集型共同企業体原則2者(必要に応じて2者又は3者)(※3)
技術的難易度が高く、かつ、市内企業へ技術移転が可能であると認められる工事技術修得型共同企業体(※2)2者
(※1) 第23 条第4号に定める所在地区分に「市内企業」以外を設定する工事の場合は5億円
(※2) 技術修得型共同企業体
   市内事業者の育成や受注機会の確保を図るため、市内事業者への技術移転を目的とした発注方式(各構成員の出資比率は、40%以上)  
(発注例)
下水道幹線シールド工事、 清掃工場耐震工事など
(※3) 工事費が次の金額の工事については、単体企業と技術力結集型共同企業体との混合による入札(混合入札)の対象となります。
  土木…5億円以上7億円未満、とび・土工…1億円以上3億円未満、建築…7億円以上12億円未満、解体…1億円以上3億円未満、電気…2億円以上4億円未満、電気通信…1億円以上3億円未満、管…2億円以上4億円未満、管更生…1億円以上3億円未満、上水道…4億円以上6億円未満

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財政局契約部契約第一課 045-671-2244
2012年4月1日作成
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