苦情処理制度

横浜市が行う競争入札手続等に係る業者からの苦情・再苦情の申出について、第三者機関である「横浜市入札等監視委員会」（以下、委員会という。）が公平かつ独立した立場で処理することにより、透明性の高い調達制度を確立することを目的としています。 　　　　

	政　府　調　達　契　約	政　府　調　達　契　約　以　外
申立ての対象	横浜市が行った工事、物品及び委託のうち政府調達協定の対象となる調達。	横浜市が行った工事（政府調達協定の対象となるものを除く）の入札・契約手続に係る事項全般のうち、 すでに本市に対し苦情を申し立てたが、解決に至らなかったもの。
申立てができる者	製品又はサービスの提供を行った者、又は行うことが可能であった者。	有資格者（資格を認められなかった者も含む。）
処理内容	委員会は、公平かつ独立した立場から、苦情について事実関係を調査・検討し、処理結果を申立人及び横浜市に報告する。 　協定に定める措置が実施されていないと認めるときは、是正策の提案等を行う。（横浜市は原則として、横浜市自身の決定としてこれに従う。）	委員は再苦情について調査し、自己の経験と知識に基づき、申立人に文書で回答し、横浜市に指摘等を行う。
申立て期間	苦情の原因となった事実を知り又は合理的に知り得たときから１０日以内。	再苦情の原因となった事実の発生の日から１年以内。
申立て方法等	書面による申立て 　※　財政局契約第一課管理係に御相談ください。	原則として、書面による申立て 　※　財政局契約第一課管理係に御相談ください。
処理結果の公表	受付及び処理の状況を四半期毎にとりまとめ公表する。	１年間の処理結果をまとめ、指摘事項に対する横浜市の措置と併せ、公表する。