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平成１５年９月４日（木）午前１０時００分〜午後０時１０分
関内中央ビル３階特別会議室
村上委員長、北田委員、斎藤委員、寺嶋委員、中村委員、西谷委員
総務局公共事業調査部長、総務局契約部長、建築局建築部長 他
１ 委員長代理選出
寺島委員を委員長代理に選出
２ 配布資料の説明
３ 質疑応答
○主な意見・質問等（委：委員、事：事務局）
委：地域要件は一般的にあるようだが、なぜ設けるのか
事：地元事業者の保護、地域振興、近い方が工事をやりやすい、などの理由がある
委：地域要件は、業者が地域の中核となり発展していくので影響は大きい。ＷＴＯでは地域要件を排除する動きもあるようだが、問題である。建設業は大手から中小まで質的に大きく違うので、何らかの分離政策が必要である。
委：契約書には、談合が認められた場合の損害賠償の条項は今までなかったのか。
事：損害賠償条項は今までなかった。
委：損害賠償条項は、確かに限界はあるが、談合防止の効果はあると思う。あとは賠償額の率をどうするかである。
委：損害賠償を契約の条項に入れるのは当然と考える。ただし、その条項を適用した事例はあるのか。
事：京都市が適用している。
委：指名停止は正に業者の死命を制する。厳しくするのはよいと思う。入札監視委員会については、他にその機能を代替するものがあればそれを強化すればいいし、他都市ではやっていることであるので、屋上屋を重ねるものでなければ、設置すればよい。
委：指名停止の期間をどうするかが問題である。自治体の場合、自分が発注した工事でなくても指名停止ができる。２〜３か月ならあまり影響はないが、６〜１２か月ならかなり厳しくなる。案では本市発注工事について１２か月となっているが。
事：各自治体を調査した結果、一律２４か月というところもある。
委：適当な期間はどれくらいかわからないが、罰則は軽い方がよい。いろいろな積み重ねがあって考えられた結果が今の制度になっているのだから、現行でよい。原因となった問題は個々に違うので、画一的に処理するのはどうかと思う。政策的にどうするかという問題である。
委：全国的には、賠償額を設定し、指名停止も厳しくなってきている。
委：競争性の向上案については、すべてもっともだと思う。発注者の負担軽減も含めて、単純にする方がよい。拡大による入札参加者の増加に対しては、どの程度まで受け入れられるのか。
事：資料８によれば、現行では１億円以上の工事なので２０５件（7.20％）、５０００万円以上なら４７８件（16.80％）となる。他の自治体で１０００万円以上というのがあるが、その場合は１６３５件（57.45％）となる。そうなると、現状のまま実施することは困難であり、電子入札導入待ちということになる。
委：市内優先発注は、建設業が市の経済活動に占める割合が大きいこと、市内経済への影響が大きいことなどから、できるだけ市内企業へ発注して欲しい。
委：競争性の向上は落札率の低下になるのか。
事：先行している長野県や横須賀市では、確かに落札率が下がっているが、落札率は単なる入札の結果にすぎない。手を挙げれば誰でも入札に参加でき、自分の積算で入札できることが大事である。企業として成長しようと努力している者にはインセンティブを与えられる制度にしたい。
委：競争性の向上、入札参加者の拡大が論点となっているが、参加者が多ければよいというわけではない。有効な競争が適切に行われるための参加者数は１０〜１５者といわれている。一時２０〜３０者で入札を実施したことがあるがあまり良くなかった。今の一般競争入札でも２０者前後が参加しているがあまり良くない。価格以外の要素を取り込んだ、総合評価方式等の入札制度については大賛成である。市では実施しておらず研究中と聞いているが、談合をなくすには有効である。談合については何十年も苦しんでいるが、需要と供給が保たれていればあまり発生しない。
委：総合評価方式導入への社会的圧力はある。導入にあたり難しい点もあると思うので、具体的に提示して欲しい。
事：総合評価方式は、評価の仕方が難しい。２番札を採用した場合など、その理由を明確にできなければならない。価格競争なら基準は明確である。また、単純な入札に比べると期間も長くかかる。すべての入札に総合評価方式を導入するには問題が多い。
委：総合評価方式は大きな工事で考えられるもので、すべての工事に導入することは適当ではない。
次回は９月２９日（月）午後２時００分から開催