| 案件番号 | 575 | |||
| 案件名 | 横浜市契約規則の一部改正について | |||
| 定められた規則等の題名 |
横浜市契約規則の一部を改正する規則 | |||
| 根拠法令・条例条項 | 地方自治法施行令 | |||
| 概要 |
１ 電子入札システムの利用範囲の拡大に伴う改正 (1) 電子入札システムの処理対象に見積書の徴収を追加 現在、電子入札システムは入札書の徴収に関する事務を処理対象としていますが、新たに見積書の徴収も処理対象と定義します（第２条第１項第３号）。 (2) 一部の見積書の徴収において電子証明書付きの電子署名の送信を不要化 第15条第３項において、電子入札システムによる入札書の徴収では、電子証明書付きの電子署名の送信が必要としていますが、同規定を随意契約への準用している規定を改正し、一部の見積書の徴収ではこれを不要とします（第28条）。 ２ 契約書の電子化等に伴う改正 契約書の電子化等に伴い、本規則中、紙媒体による提出を想定しているものについて、一括して「電子情報処理組織」を使用する方法によることができる旨の規定を新設します（第108条）。 ３ その他 その他、関係規定の整理に伴い、入札保証金に代わる担保について本規則に規定する改正などを行います（第10条）。 | |||
| 案の公示日 | 令和５年12月22日 | |||
| 意見提出期間 | 令和５年12月22日〜令和６年１月22日 | |||
| 意見提出が 30 日未満の場合その理由 | − | |||
| 意見公募要領 (意見提出方法・提出先等) |
意見公募要領[PDF] 意見投稿用紙[WORD]、 意見投稿用紙[PDF] | |||
| 案及び関連資料 |
改正概要[PDF] 新旧対照表[PDF] | |||
| 資料の入手方法 | 財政局契約第一課、市庁舎３階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布 | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 財政局契約第一課 電話：045-671-2707 FAX：045-641-2758 | |||
| 備考 | − | |||
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